海外「日本がクマ危機対策にロボットオオカミ軍団を投入」→『10年後はロボットオオカミ問題に電子豹』『カナダは狩猟、日本はメタルガルルモン』

管理人の分析・見解

2023年のクマ被害は過去最多——218人負傷・6人死亡

環境省の統計によれば、2023年度のクマによる人身被害は197件・被害者218名・死亡6名と、月別統計のある2006年以降で過去最多を記録した。被害の約4割は岩手県と秋田県に集中し、住宅地や市街地への出没が常態化している。2024年度は79件・85人と一旦減少したものの、平年（〜2022年）が50〜100件・60〜120人前後だったことを考えれば、依然として高い水準だ。

2024年4月には鳥獣保護管理法の施行規則が改正され、クマ類が「指定管理鳥獣」に追加された（絶滅のおそれがある四国の個体群を除く）。国レベルで個体数管理に乗り出すほどの危機事態と認定されたわけだ。

モンスターウルフの正体——北海道の町工場が7年かけて開発

海外掲示板で「メタルガルルモン」と呼ばれているこの装置の正体は、北海道奈井江町の株式会社太田精器が開発したLED獣害撃退装置「モンスターウルフ」。北海道大学・東京農業大学との共同実証実験を経て、7年がかりで製品化された本格的な鳥獣害対策装置だ。赤外線センサーで野生動物を自動感知し、半径約1kmに響く大音量の警告音を50種類以上ランダム再生する。赤色LEDが点滅し、生きているように首が左右に動き、ソーラーパネルでの自家発電にも対応。

全国の設置台数は約380台で、ふるさと納税の返礼品（北海道奈井江町）にもなっている。「ただのかかしじゃないか」と笑う海外コメンターもいたが、本物のオオカミの鳴き声にクマやシカが警戒する習性を、センサー技術と組み合わせて再現した工学的な解決策である。かかし呼ばわりするには、ちょっと出来が良すぎる。

なぜ日本は「狩猟ではなくロボット」を選んだのか

海外コメントの「カナダは狩猟で管理するのに日本はロボット」という指摘は、実は日本の社会構造を正確に突いている。日本の狩猟免許保有者は半世紀前の約53万人から現在は約20万人に激減し、しかも60歳以上が約60%という高齢化を抱える。銃刀法の厳格な規制で銃所持のハードルも高く、新規参入は少ない。さらに、住宅地に出没するクマを市街地で発砲することは法的にも安全面でも難しい。つまり「狩猟者を増やして対処する」という米加方式の選択肢が、日本では事実上閉ざされている。

この制約条件の下で出た答えが「人手不足は技術で代替する」。介護ロボット、自動運転バス、無人コンビニ。同じ発想は日本社会のあらゆる領域で見られるもので、モンスターウルフはその象徴的な一例にすぎない。つまり「カナダは狩猟、日本はメタルガルルモン」という海外の笑いは、文化の好みの違いではなく、選べる手段の違いを映している。撃てる人がいないなら、吠える機械を置くしかない。

「日本はFAXの国」と煽る海外コメントへ

海外コメントには「日本在住だがFAXで書類を送り返す国にロボットオオカミはない」というお決まりの皮肉も並んだ。ただ現実には、FAXが残る事務処理の国と、クマ対策に1km範囲の威嚇ロボットを実装する国は同じ国だ。古い技術を捨てないことと、新しい技術を社会実装することは矛盾しない。必要なところに必要な技術を組み合わせているだけの話である。

管理人としては、揶揄の応酬よりも、「狩猟者の人手不足をロボットで補う」というシンプルな解決を太田精器のような町工場がやってのける、日本のものづくり中小企業の層の厚さのほうに目が行った。大学と組んで7年実証実験を重ね、380台を全国に売り、ふるさと納税の返礼品にまでする。海外掲示板で「10年後はロボットオオカミ問題に電子豹」とSFのネタにされていたが、メタルガルルモンの中身は、案外こういう地味な現場力でできている。